特定技能「介護」が対応できる業務と受け入れ企業の注意点
日本の特定技能「介護」は、外国人材にとって新たな可能性を切り開く架け橋となっています。介護の分野は年々需要が高まる中、特定技能者の受け入れは業界にとって重要な課題です。
しかし、「介護」の特定技能は対応できる業務と対応できない業務があり、受け入れる事業所側にもいくつか注意すべきポイントがあります。
この記事では、特定技能「介護」の対応できる業務と、受け入れ企業が留意すべき注意点に焦点を当てます。
特定技能「介護」について
特定技能「介護」は、外国人が特定の介護業務に従事するための在留資格です。
日本の高齢化が進むなか、介護分野での人材需要が高まっており、外国人材の積極的な受け入れが行われています。この資格を持つ外国人は、高齢者や障がい者への介護や支援業務に従事し、企業の発展とサービスの向上、帰国した際の技術の導入に寄与しています。
また、 特定技能「介護」を取得した外国人は、試験に合格することで最長５年間は介護事業所での勤務が可能となります。５年を経過すると 帰国しなければなりませんが、国家資格「介護福祉士」を取得できれば永続的に勤務ができるようになります。
特定技能「介護」が対応できる業務、できない業務
特定技能「介護」の資格を持つ外国人は、主に高齢者や障がい者への介護・支援業務に従事します。以下に、特定技能「介護」が対応できる業務とできない業務の例を挙げてみましょう。
対応できる業務
特定技能「介護」を持つ外国人材が従事可能なのは、おもに身体介護に関連する業務です。
- 入浴介助と身体介助： 高齢者や障がい者への入浴のサポートや身体の介助が含まれます。
- 食事のサポート： 食事の用意や食べるサポートがあります。特別な食事制限が必要な場合もサポートします。
- 日常生活の支援： 服薬のサポート、外出時の付き添い、掃除や整理などの日常生活のサポート業務があります。
- コミュニケーションサポート： 利用者との円滑なコミュニケーションをサポートする業務も含まれます。
- レクリエーション活動の企画・実施： 利用者が楽しめるようなレクリエーション活動を企画し、実施することが求められます。
また、特定技能「介護」を持つ外国人は下記の施設で勤務が可能です。
- 特別養護老人ホーム
- 地域福祉センター
- 労災特別介護施設
- 病院や診療所
- 障がい者支援施設
- 児童福祉法関係の施設や事業 など
対応できない業務
- 医療行為： 診療や処置、注射などの医療行為は、介護の範囲外であり、特定技能「介護」の対象外です。
- 診断・判断業務： 疾病の診断や治療方針の判断などは、医師や看護師などの専門家に委ねられます。
- 高度なリハビリテーション： 高度で複雑なリハビリテーション業務も、特定技能「介護」の範囲外です。
- 医薬品の管理と投与： 医薬品の管理や投与なども医療行為に関わるため、特定技能「介護」では対応できません。
- 緊急時の医療応急処置： 緊急時における医療応急処置も、医療の専門家が担当します。
- 訪問系サービス：訪問介護など訪問系サービスに分類される業務には従事できません。
特定技能「介護」は、あくまで一定の範囲内での介護・支援業務を対象としており、医療行為や高度な専門的業務、また訪問系サービスに分類される業務は他の専門家が担当する必要があります。
特定技能 「介護」 を持つ外国人材を受け入れる際の注意点
出入国在留管理庁への届け出
特定技能1号および特定技能「介護」を取得している外国人材を受け入れるには、出入国在留管理庁への各種届出が必要です。
基本的に届出書類は、契約締結時や変更時に提出するものと、四半期に一度、定期的に提出する書類とに分けられます。
特定技能協議会への参加
特定技能競技会とは、関連する業界団体や地域の受け入れ状況の把握、成功例の共有や分析を目的とした機関です。これは、特定技能外国人、技能実習生を受け入れる際に必ず構成員となる必要があります。
入会は特定技能外国人、技能実習生を受け入れてから4ヵ月以内に手続きを行う必要があります。
「支援計画書」 の作成
特定技能 「介護」 だけでなく、特定技能を取得した外国人を受け入れるために「支援計画書」の作成が必要となります。具体的には就労支援や生活支援、住居の手配など多岐にわたります。
支援計画書の作成は必要項目が多く、初めて外国人材を受け入れる際には大変な労力となる場合があります。もし事業所での対応が難しい場合は、「登録支援機関」と呼ばれる外部への委託が可能です。
登録支援機関の大阪ケアサポート協同組合をご紹介
最後に大阪ケアサポート協同組合は、登録支援機関として本制度開始当初から介護業界での特定技能外国人の受け入れに携わってきた実績に加えて、外国人技能実習制度においても「一般監理団体」として、介護分野の実習生を積極的にサポートしています。長年の受け入れや支援を通じて培った唯一無二のノウハウは、特定技能を検討されている企業様のお力になれるかと思います。
もし、初めての外国人材の受け入れで何から始めて良いのか分からない企業様がいらっしゃいましたら、正しい情報と適切な支援を通じて、特定技能制度を最大限に活用していただけるようサポートいたしますのでお気軽にお問い合わせくださいませ。
