外国人技能実習生の受け入れをサポートする「監理団体」とは?

外国人技能実習生の受け入れをサポートする「監理団体」とは?


「技能実習制度」を活用して海外から実習生を受け入れる場合、多くのケースで非営利団体である「監理団体」のサポートが不可欠であることをご存知でしょうか。

今回は、技能実習制度を適切に利用するために欠かせない監理団体の基本情報と、監理団体を選ぶ際のチェックポイントについて詳しく解説いたします。

そもそも監理団体とは?

監理団体は、技能実習生の受け入れを検討する企業などからの依頼に基づき、海外での技能実習生の募集や受け入れに関する調整や手続き、さらには受け入れ先への指導や受け入れ後の監査などを行う非営利団体です。これらの団体は、主務大臣(法務大臣や厚生労働大臣)によって認められています。

技能実習生の受け入れ方法には、「企業単独型」と「団体監理型」という2つのパターンが存在しますが、「団体監理型」での受け入れを行う場合は、監理団体の支援やサポートが必要不可欠です。そのため、事前に所属する監理団体を選び、加盟手続きを行う必要があります。

外国人技能実習制度について|法務省 出入国在留管理庁 厚生労働省 人材開発統括官 より

「一般監理団体」と「特定監理団体」の違いについて

「一般監理団体」と「特定監理団体」は、技能実習制度において異なる役割と認定基準を持つ団体の分類です。

一般監理団体

一般監理団体は、技能実習生の受け入れ先に対して指導や監査を行う役割を担います。彼らは、受け入れ先事業所の適格性や実習計画の遵守、技能実習生の福祉や労働条件の保護など、技能実習制度に関する規則や基準の遵守を監督します。一般監理団体は、法務大臣や厚生労働大臣によって認定され、公益性を持つ非営利団体として活動しています。

また、 一般監理事業を行うことができる監理団体のことは「優良な監理団体」と呼び、法令違反をしていないことや、技能評価試験の合格率・指導・相談体制などが一定の要件を満たした監理団体だけがなることができます。

特定監理団体

一方、特定監理団体は、技能実習生の派遣元や派遣先となる団体の適格性や信頼性を評価し、監理指導を行う役割を果たします。彼らは、派遣元団体や派遣先事業所の管理体制や実績、技能実習生の適正な配置や福祉の保護などを審査します。特定監理団体も法務大臣や厚生労働大臣によって認定され、公益性を持つ非営利団体として活動しています。

要するに、一般監理団体は受け入れ先事業所の指導と監査、特定監理団体は派遣元や派遣先団体の審査と監督を行う役割を担っています。両者は技能実習制度の正確な実施と適正な運営を確保するために重要な存在です。

◆一般監理事業……技能実習1号(1年目)、技能実習2号(2~3年目)+技能実習3号(4~5年目)を監理する事業

◆特定監理事業……技能実習1号(1年目)、技能実習2号(2~3年目)の監理をする事業

ここで受け入れる企業が注意すべきポイントは、技能実習生を何号まで受け入れようとしているか、ということです。

1年目2年目3年目 4年目 5年目
在留資格 技能実習1号 技能実習2号
技能実習2号技能実習3号 技能実習3号
実習機関 特定監理団体は3年 特定監理団体は3年特定監理団体は3年 一般監理団体は5年 一般監理団体は5年

技能実習には「技能実習1号」から「技能実習3号」までの区分がありますが、「技能実習3号」への移行を認められるためには、一般監理事業も担当できる優良監理団体からのサポートでなければなりません。技能実習期間最長となる4~5年目までの受け入れを考えている場合は、一般監理事業も行うことができる優良な監理団体を選びましょう

また、監理団体が一般監理事業を行うことができ、実習実施企業も優良と認められる場合には、受け入れることができる実習生の人数も倍になります。

大阪ケアサポート協同組合も「一般監理事業」に該当するため、技能実習1号から3号までの受け入れサポートが可能です。

まとめ

技能実習制度を適切に利用するためには、信頼できる監理団体を選択することが非常に重要です。ただし、監理団体は数多く存在するため、ペーパー体や悪質な団体を選んでしまわないよう注意が必要です。そのためにも、まずは技能実習制度や監理団体の役割について正確な知識を身につけることが大切です。

また、監理団体の選択に不安がある場合は、外部の意見や専門家の助言を求めることも有益です。例えば、マイナビグローバルでは、適切な監理団体を紹介するサービスや、定期的な監査に同行して監理の実施状況を確認するサービスなどを提供しています。

さらに、技能実習生の受け入れに関しても、入社前の日本語教育やサポートを提供しています。技能実習制度を活用する際には、大阪ケアサポート協同組合は「一般監理事業」に該当するため、すべての技能実習生の受け入れサポートが可能です。

正しい情報と適切な支援を通じて、技能実習制度を最大限に活用していただけるようサポートいたしますのでお気軽にお問い合わせくださいませ。