介護に特化するということ

介護における技能実習生受け入れが
他の業種よりも難しい理由

これまでの外国人技能実習生制度は、食品や衣類などの製造やホテルのベッドメイク、建設現場での作業などが主でした。これらの仕事も当然ながら人との関わりの中で行われるため、コミュニケーション能力は不可欠です。しかし、介護という職種は、実際にお年寄りの体に触れたり、心情を察して介助に活かしたりなど、より深い部分でのコミュニケーションが必要とされます。そのため、これまでと同じ基準での実習生受け入れではうまくいかないのです。

行政による 新たな要件も発表されています

こうした現状を踏まえ、介護職種の追加に際しての様々な懸念に対応するため、介護における外国人技能実習制度は以下の３つの要件を考慮した上での制度設計がなされています。
技能実習「介護」における固有要件について（PDF）｜厚生労働省　社会・援護局

• 介護のイメージ

  

  介護が「外国人が担う単純な仕事」というイメージにならないようにする。

• 介護の労働環境

  

  外国人について、日本人と同様に適切な処遇を確保し、労働環境改善の努力が損なわれないようにする。

• 介護サービスの質

  

  介護のサービスの質を担保するとともに、利用者の不安を招かないようにする。

外国人技能実習生に求められる2つのこと

介護職種追加による新しい要件を満たし、実際に現場でスムーズな実習を行うために、外国人実習生には以下の2つの条件が求められます。

• 実践的な介護の技術

  

  介護・看護の実務経験があり、しっかりとした訓練を受けていること。

• 高い日本語能力

  

  一定レベル以上の日本語能力を持っていること。

現地と日本 双方での徹底した教育が必要

実習生に求められるレベルが高くなることで、受け入れの仲立ちを行う監理団体や送り出し機関に求められる管理・教育のレベルも自ずと高くなります。これらの機関がしっかりと連携を取り、徹底した教育基盤をつくることができて初めて、介護の現場に外国人技能実習生を受け入れることができるのです。

現地での講習に加え、入国後、240時間の日本語学習と専門家による42時間の介護導入講習が必要となります。

実習生の日本語能力はどうやって測るの？

実習生の日本語能力測定には、世界中で活用されている「日本語能力試験」と呼ばれる試験が用いられます。「読む」「聞く」という２つの言語行動に分けて測定を行い、「N1、N2、N3、、」といった５つのレベルで表されます。

介護職種の技能実習生は他の業種より厳しく、入国時にはN4、
2年目以降も継続的な日本語学習を行うことが条件となっています。

介護職における対象施設・人数枠についてのページをお読みください。